TOP 日本の消費によるオーストラリア森林破壊問題 日本の紙消費によるこれまでのオーストラリア森林破壊についてはこちらをご覧下さい。
森が保護されるまで地上に降りないと誓った 日本の床材として消費されている
   


こんにちは。私の名前はミランダ・ギブソンです。オーストラリアのタスマニア島に住んでいます。いまわたしはオールドグロス林の樹上 60 メートルの高さに座っているところです。2011年12月14 日にこの樹に登りました。周囲の森が保護されるまで地上に降りないと誓ったのです。
(伐採された木々は日本の床材として消費されています)

2013年3月7日、タスマニア森林火災のため樹を降りることに。

不審火の疑いも


ミランダのフェイスブック ObserverTree
ミランダのブログ Miranda’s Daily Blog

床材として販売している日本企業へ購入停止を呼びかけるメールはこちらから
オーストラリア政府に対するメール署名はこちらから
日本語説明


最新情報 2014.08.29
タスマニアの森林の和平協定が終わりを告げる
タスマニア議会は、8月28日に州の森林の「平和」を乱すことになる新しい森 林法を可決した。2013年に林業界、政府、環境団体の間で「タスマニア森林協定」交わされたが、それを「壊す」という自由党政府の公約のうちの大きな成 果となる。 この法律により、協定により保護されていた40万ヘクタールは、新しい土地カテゴリーである「将来のポテンシャル生産林」となる。2020年以降は、管轄である大臣によって、この原生林が伐採され、永久木材生産地域とされるかもしれない。


 

現在タスマニアではオールドグロース林に育つような巨樹がある保護されているはずのエリアをこんな具合にきれいに皆伐し焼いてしまいます。


Mount Mueller Forest Film

しかもその伐採速度は加速しています。


2012.4/4撮影 世界自然遺産の価値を持つことが確認されているエリアが燃やされている。

協定違反だけでなく、バカにしたかのような伐採の加速に現地の怒りが広がっています。紙のための植林地が確保できたので、今度は新しい顧客(日本の床材)のためにもっと天然林を伐採してさらにたくさんの植林エリアを確保してしまおうということなのですよね。

もちろん日本企業は違法なことなどなにひとつしていないでしょう。
ただこの状況を、購入企業は伐採に関与していない、もしくは伐採している国では合法である、等の理由でもって静観し続けていてもいいのか、ということが問題なのです。

実に長きにわたって日本企業は天然林伐採が合法であるという理由によって世界中の天然林の山をハゲ山にしてきました。
まるで戦争など終わっていなかったかのような勢いで。。

人が森林を破壊する原因に法律・条約等、ルールの不備があります。人は自然界のルールに従わなければ生きていけないというのに、人のつくるルールにはまず金と権力を持つ者の意向がよく反映され、いまだ最も反映されないのが声をあげられない弱者、とくに自然界。

この問題をなんとかするために一部の日本企業はフェアウッド調達という実に尊敬すべき方針転換をしました。積極的にこれを進めた企業とNGOの果たした業績は歴史的偉業といってもいいほどのものです。

弱い者いじめをいつまでも続けていたらそれこそ森林破壊は止まりようがないという危機感から、伐採している国の基準ではなく購入側から進んで独自のガイドラインをつくり貴重な森林を保護しようというのがフェアウッド調達の大切な精神です。最近よく耳にするCSRも稼ぐ側だけの立場には立たず、先住民や自然界も含めたあらゆるステークホルダーの立場も考慮した意思決定をする、というものです。

森林破壊が止まらない原因を解消しようとしている企業が今回の問題に対してこれまで同様、金が欲しい "伐採国側の問題" ということで静観を決め込んだりしていいものでしょうか。それでは森林破壊は止まらないということだったはずでは?

とくにタスマニアという場所は床材の問題の前に日本の紙になるために貴重な天然林が大量にウッドチップとなり使い捨てられてきた場所であり、何十年もの間、現地市民団体との骨肉の争いが続けられてきた場所です。

http://www.youtube.com/watch?v=i692EviZpIk

2010年にウッドチップ業者がようやく天然林伐採から手を引いて市民団体が安堵した矢先で、約束違反という思いが強いだけに今回の床材問題への反発は強いです。

ウッドチップ問題のときは、日本では問題を少しでも報道しようものならスポンサーである業界団体が大変な圧力をかけてくるため、原発同様マスコミはタスマニアの問題を報道してきませんでした。報道できませんでした。おかげで製紙業界はほぼ計画通りに天然林エリアを(生物多様性のまるでない)植林エリアにかえてしまうことができました。

ただ日本でもグリーンピースが展示会などで反対アピールを実力行使するなど、抗議の対象になった企業は相当なダメージだったはずです。大手商社のひとつは自主的に輸入をあきらめました。

しかも、製紙業界が反対運動の火を広げないようにマスコミ対策をしていたころはたまに煙が立つ場所だけ集中消火していればなんとか押さえ込んでいられたものの、今はネット時代。マスコミが動かなくてもあらゆる場所から同時多発で火がつくようになります。

床材問題の前のウッドチップ問題のときは日本の製紙業界は確信犯でした。問題を理解していながら、売ってくれるのだからと安いウッドチップを買い続けていました。ネット時代になる前に見事に売り抜けたようなものです。

伐採国の伐採業界寄りの認証を調達ガイドラインに含めるのは避けるべきです。とくに伐採国の法律を盾にするような正当化はこれまでとなにも変わりません。

もう問題のある木材は買わない、と誇りを持って断る勇気を持って下さい。代替する木材は国内にあります。

日本企業への意見はこちらからできます。
こちらは日本語での説明

熱帯林行動ネットワーク(JATAN)による説明


オーストラリア林業基準では天然林を守れません。
タスマニア森林の価値を裏付けるレポート
タスマニア林業公社による伐採は今も続いている

現地メディアの報道。

 

日本の床材のために破壊される前は日本の紙になるために破壊されてきました。