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地球温暖化防止のための最初の一歩である京都議定書の第一約束期間がいよいよ来年から始まります。

京都議定書は地球温暖化防止の上では焼け石に水と言われてはいても、世界が同意した最初の貴重な一歩で、これを守ることが次の一歩を踏み出す布石となります。

日本はCO2排出に関しては1990年比で6%削減しなければなりません。ところが現在1990年比で8%も増加しているため、約束の達成が大変困難な状況に陥っています。

京都議定書は気候変動枠組条約の議定書で、条約というのは国内法に勝る取り決めです。京都議定書を守れないということは日本が国際的信用を失うばかりではすまされず、国際的な取り決めの権威を傷つけてしまうことにもつながります。

地球温暖化防止の失敗は文明存続にかかわることであることは言うまでもありませんが、目先の問題で考えても、日本ほど国際的な取り決めの恩恵にあずかってきた国はなく、またその生命線(食糧・エネルギー)を海外に依存している先進国もないのですから、CO2排出現在比14%削減を達成できず、京都議定書が守れないことになると日本の近未来にとっても極めて深刻なダメージをもたらすものと思われます。

京都議定書を守るためにどうしたらいいのか、ぜひ多くのみなさまに検討していただきたく(温暖化防止啓発キャンペーンで対応できるような削減量ではないのです)、最近の国会における地球温暖化に関する議論の一部を以下に掲載いたします。
(NPOレインボー 岡本  2007年 3月30日)

この報告書は、世界的にも大変衝撃的に受けとめられていると思います。温暖化は既に顕在化しているだけではなくて、スピードが加速している、大変厳しい状況であるということを科学的に明らかにしたということで、これまで以上に温室効果ガスの削減を急ぐ必要があり、警鐘を鳴らしているものと考えております。

看護専門学校の運営費に交付金が五千七百万円。そして、真ん中下にあります敦賀病院の医療機器の整備費に六億一千五百万円。この事業一つ一つまで細かく掘り下げていったとき、病院の医療機器を整備したり、また専門学校の運営をするのがどうして六%削減に直接効果があるのか、私は疑問を感じずにはいられません。これだけ見ると、大変失礼な言い方かもしれませんが、地球温暖化対策の予算を偽装しているのではないかとさえ私は受けとめてしまいました。

こういう項目はたくさんありまして、二年か三年前の予算書では法務省は実は刑務所の整備費が温暖化に資する経費に入ってたりしてるんですが、それ言い出 すともうほかのもあるんで切りがないんですが、やっぱりこういうことは私は予算の策定上はやめていただきたいなと思っておりまして、これはもう環境省の問 題ではありませんが、温暖化の対策だといえば予算が付くみたいな話はやっぱり余り良くないので、そこは本当に温室効果ガス削減のために純粋に効果のあるも のをちゃんと吟味してやっぱり予算の項目に入れるように各省庁御努力をいただきたいと思います。

これを達成しなければ我が国が世界に対して発言力を失うというふうに考えておりまして、ナイロビでのCOP12の場合に私もスピーチいたしましたが、スピーチの冒頭、いろいろ困難を伴うけれども、我が国はこの六%は確実に達成をするということをお約束する、こう言ってから話をしないと、諸外国のそれぞれの皆さん方は、果たして、日本はそういう立派なことを言うけれども本当かね、こういう空気を感じておりました。(若林環境大臣)

太陽光の発電装置、これの年間設置容量は日本は断トツの一位だったんですけれども、残念ながら、ドイツでは、環境税の一部がこの再生可能エネルギーの普及に回されたことによって、日本を上回る年間設置容量に達しています。その一方で、日本はどうかといえば、来年度から、太陽光発電への政府補助、これは新エネ財団ですけれども、この補助を打ち切ろうとしています。<中略>ドイツでも、確かに、この環境税導入のときには経済界は全然歓迎していませんでした。でも、そういった批判を乗り越えてやらなければならないテーマでもあり、課題でもあります

京都議定書の約束期間が始まる二〇〇八年を来年に迎えておりまして、いわゆるポスト京都の議論も本格化する年でございます。一方、我が国の温室効果ガスの排出量というのは、九〇年比で八%以上も増加してしまっておりまして、京都議定書における我が国の六%削減目標の達成に疑念を抱かざるを得ない状況でございます。

アメリカにしても、ブラジルにしても、それからドイツも私もずっとつぶさに見てきましたが、そういったところにいたしましても、やはり法的なことも含めてそういう条件整備をしっかりやっておりますから、私も、日本としても諸外国に倣って、この整備、おくれております、正直言って。おくれております、税制面でも、いろいろな面でおくれております。

いよいよ待ったなしに迫ってまいりました地球温暖化の問題、これは人類が破局へのコースを進みつつあるという意味での危機感を互いに共有した上で取り組んでいかなきゃいけない、こういう思いでございます。

数値目標を伴う長期目標を示さなくては、私は議論に説得力を持たないし、世界のリーダーとしてやはりそういう意気を示していかなければいけないというふうに思っているわけなんですけれども。

環境というのは正にそこにある危機です。もうすべての人類、地球が滅ぶかどうかという、IPCCの報告にもあるとおり、我々 自身がその危機をつくっているわけですから、ここはこの環境戦略、安倍戦略というようなものには世界的にも生存、生き残りが懸かっていますから、極めて私 は日本としてのリーダーシップ、発展的なそして実践的な内容である必要があると思います。

国連の安保理とか常任理事国会議、理事会、こういったところで地球温暖化がテーマにされて議論された経緯がありますか、外務省。
我が国としてそれらの協議のテーマについてすべて把握しているわけではありません。ただ、少なくとも安保理の正式議題としてお尋ねのありました環境及び地球温暖化の問題が取り上げられたかといいますと、実は従来取り上げられたことはなかったと理解しております。

安全保障と温暖化に関する参考情報

そうすると、アメリカの大手の企業もこういう声が上がった、議会では法案が通る可能性がある、EUはもうできていると。実はアメリカの言っていることと EUの言っていることはだんだん共有化してくるのではないかと。やはりそこの中で日本が乗り遅れないでおく ことが私は非常に重要だと思っておりまして、前のこの委員会でも申し上げましたが、生態系を守る、人類の生存を守る、地球の生存を守るということのもちろ ん温暖化対策は重要でございますけれども、グローバリゼーションの中でだれが勝者になるかというと、グローバルルールをつくった者です。

今後地球温暖化など、世界的な食料危機が叫ばれる中で、オーストラリアが日本の食料安定供給を保障するという意味だろうか。非常に考えにくい提案ですけれども、伺いたいと思います。

※国連は21世紀は、水資源での紛争が世界的に発生すると警告しています。先日の国連IPCCの報告では2050年代にはアジアで最大9億8,100万人が水不足の状況に置かれる、としています。

ユネスコなど国連23機関は水質汚染と水の浪費の結果、21世紀半ばには、最悪の場合で世界人口の7割にあたる60カ国の70億人が深刻な水不足に直面する、との予測を発表しています。

水問題を深刻にするのがもちろん地球温暖化問題で、地球温暖化は洪水と砂漠化を加速させますから、水によってつくられる物を輸出しようとしなくなる事例、関税をかけてくる事例がこれから増えてくであろうことは想像に難くありません。

農産物や工業製品の生産に必要な水、つまりバーチャルウォーターの視点では日本は世界一の水の輸入国です(日本国内での総水資源使用量約900億m3/年の3分の2程度の水を、日本は海外に頼っている)。

水を大量に使う食糧も工業製品も海外に頼る日本にとっては温暖化が進むと当然世界的に最も厳しい国のひとつになっていきます。

オーストラリアからは、ついに下水を飲まざるを得なくなったというニュースも伝わってきました。
自国民に下水の水を飲ませても水製品を輸出する国は今後減っていくものと思われます。

環境で日本はもっとリーダーシップを取るべきだと言いますが、世界に対して、京都議定書の約束を達成できない国がどうやってリーダーシップを取ることができるのかということを強く思います。日本の経済をリードしている分野は何かといったら、環境技術に優れた産業、そして環境技術に特に注意を払っている企業です。これらの企業が経済をリードしていることを考えると、環境税は負担どころか、それを引っ張っていく牽引役にもなり得ると思います。(小池前環境大臣)

実は私、小泉チルドレンといわれている新人議員です。で昨年の11月にですね、経団連との懇親会があるよっていって全員が呼ばれたことがあるんですよね。
ちょうど税調の前だったので私はすごい勘が働いて、あこれ環境税のことを言われるんじゃないかなと同僚に言ったことがあるんです。で呼ばれて、案の定環境税反対しています、ですから皆さんご理解下さい、という話がまず一つありました。
それから次の日に11月11日の日に、私名古屋へ帰りまして、ある大きな会社の副社長さんが会いたいといってそこに行ったそのときに、私どもは環境税に反対をしております、と、ですからぜひご協力下さいということをおっしゃった後に、例えばそのパーティなんかをなされた時にはご協力も申し上げますというようなその誘いがありました(周りの議員のエー、という声)。
私が実は11月14日に私の政経パーティを控えておったんですけど、そこは意地でもその券は頼まずに、私は環境税賛成でございますというはっきり言ったことがある(周りの議員からのパチパチという拍手)んですが…

これは国会議員に対して環境税反対の贈賄工作が行われているということの暴露?!

環境税に関しての議論
中央環境審議会 総合政策・地球環境合同部会 施策総合企画小委員会