これまで使われていた紙は タスマニアの血が流されていた。 現在は床材に使われている。 |
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![]() かつて日本の紙 になるために伐採されたあと焼かれたタスマニアの天然林 |
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Gunns to finally end logging native forests in Australia |
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世界的に貴重なタスマニアのこんなにも美しい森林がこれほど大規模に破壊され、大半が私たち日本人が使っている紙になっていました。これほどの反対運動が現地で長い間にわたって起きていたことを、当事者である私たちは結局知らずに終わったようです。 1997年制作の「ターカインストーリー」から 2010年まで地元のウッドチップ生産企業が日本の紙消費者向けにタスマニア天然林を破壊していた様子です。 私たちは、知らないうちになんてことしてしまったんだとゾッとしますが、 植林木に代わってやっと問題が解決したのかと思いきや今度は日本の床になるために破壊が続いています。こうした実態は日本では隠され続けてきました。これからはネットの力でこうした野蛮な消費を止めさせられないでしょうか。 オーストラリア林業規格の問題点 タスマニア森林伐採問題で現地に行ってきました。日消連(PDF) 参議院 環境委員会 川田龍平氏の質疑から(08.5/27)
タスマニアの原生林は、テッシュやトイレットペーパー、コピー用紙、印刷用紙など様々な製品として、日本の私たちが使っているのです。 ガンズ社(伐採企業)による350万ドルの損害賠償訴訟は、ウィルダネスソサエティ(伐採反対団体)への35万ドルの支払いに変わった。(09.3/16)
日本の紙の原料は問題がある
■「天然木チップ由来のパルプ」 上のグラフをご覧下さい。 オーストラリア、とくにオーストラリアのタスマニア州では、毎年サッカー場9,500個分の面積の原生林を含む森林が破壊的に伐採され、そのうちの90%近くがチップとなって、日本に輸出されてきていました。
私たち日本人はまさに当事者でありながら、ほとんどこの問題を知らなかったのが実情です。 世界的にみた日本の紙の原料となる木材チップの輸入量は、世界貿易全体の実に70% を占めています 。
■「植林木チップ由来パルプ」の問題点
問題の詳細は以下もご覧ください。 三菱商事(株)が、タスマニアの原生林からの木材チップ購入停止へ 大手複写機メーカー、相次いで紙調達方針を発表!
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環境保護活動に対してガンズ社によって提起された裁判が、ガンズ社が訴訟を止めて完全に終了しました。
第二の表示偽装問題か?製紙業界に新たな「疑惑」 紙の使い方、あらためて見直そう! 紙の生産・消費に関する共同提言を発表 <日本製紙連>間伐材の利用促進を自主行動計画に盛り込む 古紙率偽装なければ「ドーム485個分の森林守れた」 国際環境NGO「FoE(地球の友)ジャパン」は、一連の再生紙偽装問題を受け、製紙会社が本来の古紙配合率を守っていれば、1年間で約2268ヘクタール、東京ドーム485個分の森林を伐採せずに済んだとする推計結果を公表した。 ‥‥計算の結果、この3カ月に必要だった木材チップは約11万1000トンだった。これを製紙用木材の生産地オーストラリア・タスマニアの天然林の平均生産量(1ヘクタール当たり186トン)をもとに、面積換算した。業界全体ではさらに増えるという。 FoEジャパンは「配合率を下げれば、結果的に世界の森林減少を加速させる。根本的な問題解決のためには、消費者を含めて紙の需要抑制に取り組む必要がある」と指摘している。 参考 再生紙偽装で森林破壊が進む? 原料調達で重み増す生態系配慮 (2008年2月12日 日経エコロジーから抜粋) 古紙配合比率の偽装問題で再生紙への不信感が広がり、代替品が模索されている。環境NGO(非政府組織)は、安易なバージン紙への切り替えに警鐘を鳴らす。製紙会社のパルプ原料の調達にも厳しい目が向く。 「再生紙への不信感から、輸入品のオフィス用紙に切り替える動きがあるが、かえって環境負荷を高めることになりかねない」。WWF(世界自然保護基金)ジャパン・自然保護室森林担当の橋本務太氏はこう警鐘を鳴らす。懸念しているのは、インドネシアの大手製紙会社APP(アジアパルプアンドペーパー)社製のオフィス用紙に切り替える企業が出てきたからだ。 WWFは、「APP社は生物多様性などの観点から保護価値の高い天然林を違法伐採している」と、APP社製用紙の不買運動に取り組んでいる。 ‥‥国内製紙大手は、オーストラリアのタスマニア地方の天然林をパルプ原料に使用している。製紙大手各社は、「違法伐採でないことを確認する証明書を得るなど、トレーサビリティに努めている」と口を揃える。 高まる「認証紙」のニーズ だが、CSR(企業の社会的責任)のコンサルティングを手がけるレスポンスアビリティ(東京都品川区)の足立直樹代表は「タスマニアでの伐採を批判する環境NGOもあり、生物多様性の視点から問題がないとは言えない」とみる。 グリーン購入法は、木材やパルプなど林産物の購入に際して、違法伐採でないことを求めている。ただ、これも再生紙の配合比率と同様、企業の自主申告に基づいている。再生紙での“うそ”が発覚したいま、パルプ原料の合法性についても、疑いの目で見られかねない。 ‥‥ここ数年、FSC認証紙が流通し始めている。配合比率の偽装問題により、古紙の代替として、認証紙の普及に弾みが付く可能性もある。 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 参考 再生紙偽装:国にグリーン購入法の見直し要望 市民5団体 (08年1月23日毎日新聞から抜粋) 再生紙偽装問題で、古紙問題市民行動ネットワークなど5団体は23日、グリーン購入法の抜本的見直しを求める鴨下一郎環境相あての要望書を提出した。現在の見直し案のままでは原生林伐採が拡大すると指摘する。 ‥‥記者会見したレインフォレスト・アクション・ネットワーク日本代表部の川上豊幸氏は「オーストラリア・タスマニアの原生林が伐採され日本で紙の原料として使われている。『環境に配慮した原料』という条件はあいまいで、原生林がさらに伐採されることになりかねない」と訴えた。 日本製紙に伝えよう! タスマニア原生林購入を止めて。 日本製紙はガンズ社の天然林木材チップの最大の購入者です。そのために、ガンズ社によるタスマニアの太古の森の破壊の最大の支援者となっています。もしも、 この企業が、原生林混入木材チップを購入するのを停止すれば、タスマニアの原生林と保護価値の高い森林が将来も生き残っていくための大きな一歩となりま す。ガンズ社からの原生林チップ購入を止めるように、日本製紙に伝えよう。 (Rainforest Action Networkから)
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できるだけたくさんの古紙が含まれている再生紙を使うという考え方もあります。ところが古紙のもともとの原料までたどっていくと、問題のある輸入チップと輸入パルプ→が原料ということになります。 さらに「製材残材チップ由来のパルプ」も東南アジア、ロシアなどの違法伐採材も多く含まれてる建築残材などが多いのですから、たとえ古紙100%の再生紙といっても、もともとの原料の多くが問題の多い輸入木材になります。 また古紙はリサイクルするたび、さらに余計にCO2を出すというわけです。 森林保全や地球温暖化防止のためには、あくまで紙の消費量を減らすことが最も現実的な対応です。
紙という日本人の生活必需品のほんの一部だけでもこれだけの地球環境破壊をもたらしています。
(レスター・ブラウン氏によれば中国では2031年に現在の世界全体の生産量の2倍の紙が必要になるということです) 熱帯雨林を焼き尽くすのは、ちょうど夕食を作るためにルーブル博物館にある貴重な絵画を燃やすようなものだ
森林消失量を世界地図の面積に反映するとこのようになります。 木材と紙の輸入量を世界地図の面積に反映するとこのようになります。
現地団体による映像
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「輸入パルプ」の問題点 違法伐採 破壊される原生林 日本・中国〜最大の輸入国〜 日本は熱帯材の世界最大の輸入国であった。現在も第3国を経由させ、違法伐採材の輸入を続けている。反対に日本の森林(人工林)は活用されずに荒れ続けている。 例えばインドネシアでは森林が毎年380万ha(関東地方+茨城県の大きさ)失われており、最大の輸入国が日本であるといわれる。このままだと10年ですべての森林が消滅するとも予測されている。 アジアパルプアンドペーパー社、森林破壊に着手 オランウータン野生復帰やトラの生存が危機に
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